女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 令和4（2022） 年 4 月 1 日～令和9（2027） 年 3 月 31 日
2. 目標と取組内容・実施時期

目標 1 （職業技術向上に関する機会の提供に関する目標）

・格取得の支援や研修会等への参加を支援し、外部研修会等への延べ参加数を職員数の25%を目標とする。

目標 2 （職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

・幼児の保護者である男性社員の子の看護休暇の取得や有休取得率25％を目標とする。

目標 3 （次世代育成支援対策推進法に基づく目標）

・保育所・幼稚園・学校・地域等の行事等に積極的に参加し、子育てや地域活動に参加できるよう有給休暇の取得率の向上を目指す。

令和4年2月末状況（集計値は令和3年度）

職員の状況

	正社員	継続雇用	パート	アルバイト	総計
男性	52	4	2	10	68（28.6％）
女性	133	8	28	1	170（71.4%）
総計	185	12	30	12	238

 

年代別職員数

	20代	30代	40代	50代	60代	70代	総計	平均年齢
男性	18	15	14	6	11	4	68	42.6
女性	31	38	45	38	17	1	170	42.9
総計	49	53	59	44	28	5	238	42.8

 

男女別の役職者数

男性13名、女性22名（62.9%）

 

男女別の勤続年数

男性：9.7年、女性：12.0年、全：11.4年

 

男女別の有給取得率

男性：15.3％、女性：26.2％、全：22.8％

 

男女別の幼児の保護者数

男性：11名（15.1%）、女性：29名（17.1%）、全：40名（16.5％）

 

幼児保護者の有給取得率

男性：18.8％、女性：46.2％、全：37.5％

 

外部研修会への参加状況

男性：15名（22.1％）、女性：31名（18.2％）、全：46名（19.3%）